CFOも経理担当者もいる場合

一時的な経理人員の不足がある場合、外注で補いたい

一時的な経理人員の不足がある場合、外注で補いたい

人手不足となりがちなグループ会社等の経理業務をお引き受けします。臨時対応も可能です。

料金は、「経理処理のルールの整備状況」「処理件数」「処理の期限」「帳票の整理の状況」「取引内容をきちんと把握している担当窓口の存在」「管理したい部門数」等によって異なります。

関与例(報酬額は税別)

上場会社/売上高約60億円/従業員数約100名(グループ計)

依頼内容

グループ会社の経理人員の人手不足により、ホールディングカンパニーである親会社(実質在籍者ゼロ)の経理業務をお願いしたい

実施内容

記帳業務
スピード対応

請求書などの資料のとりまとめや経理処理に必要な集計表等の作成を会社で行い、当所へ送付。当所は翌月5日~10日程度までに記帳業務を完了させる。月間取引数は300程度。

報酬額:月額報酬100,000円

上場準備会社/売上高約20億円/従業員数約40名(グループ計)

依頼内容

買収した子会社(経理体制未整備)の経理体制の整備及び引継ぎを前提とし、経理業務を数か月間お願いしたい

実施内容

経理処理の考案
経理処理の実施
担当者への引継
  1. 業務内容を伺い、実態に合った経理処理を考案し、親会社や監査法人と協議の上決定。
  2. 各業務プロセスをヒアリングし、経理処理に必要となる書類を特定。
    (別途集計が必要なものなどは新規にフォームを作成)
  3. 経理処理の月次スケジュールを作成し、担当者に作業分担を指示。
  4. スケジュール表、分担表にのっとり、経理処理を実施。
  5. 当該会社を見れる経理担当者の採用に伴い引継ぎを実施。

報酬額:月額報酬250,000円(半年間のみ)

上場準備会社/売上高約12億円/従業員数約50名

依頼内容

管理部員の大量退職に伴い、経理業務を丸ごとお願いしたい(引継ぎ等一切なく会社として混乱状況)

実施内容

経理処理の実施
経理担当者業務・経理部長業務

次々と新しい事業等を開始する会社の特性下で、経理処理に必要となるフローの考案や書類の整備を適時実施。証憑の保管状況も雑然としており、ファイリングの仕方を含め一から指示。経理処理を行う状況にもっていく作業全般、及び経理作業そのものを実施(ただし、振込は会社で実施)。実質的に経理担当者業務と経理部長業務の両方をまかなう。

報酬額:月額600,000円

A社

上場会社/売上高約60億円/従業員数約100名(グループ計)

依頼内容

グループ会社の経理人員の人手不足により、ホールディングカンパニーである親会社(実質在籍者ゼロ)の経理業務をお願いしたい

実施内容

記帳業務
スピード対応

請求書などの資料のとりまとめや経理処理に必要な集計表等の作成を会社で行い、当所へ送付。当所は翌月5日~10日程度までに記帳業務を完了させる。月間取引数は300程度。

報酬額

月額報酬100,000円

B社

上場準備会社/売上高約20億円/従業員数約40名(グループ計)

依頼内容

買収した子会社(経理体制未整備)の経理体制の整備及び引継ぎを前提とし、経理業務を数か月間お願いしたい

実施内容

経理処理の考案
経理処理の実施
担当者への引継
  1. 業務内容を伺い、実態に合った経理処理を考案し、親会社や監査法人と協議の上決定。
  2. 各業務プロセスをヒアリングし、経理処理に必要となる書類を特定。
    (別途集計が必要なものなどは新規にフォームを作成)
  3. 経理処理の月次スケジュールを作成し、担当者に作業分担を指示。
  4. スケジュール表、分担表にのっとり、経理処理を実施。
  5. 当該会社を見れる経理担当者の採用に伴い引継ぎを実施。

報酬額

月額報酬250,000円

(半年間のみ)

C社

上場準備会社/売上高約12億円/従業員数約50名

依頼内容

管理部員の大量退職に伴い、経理業務を丸ごとお願いしたい(引継ぎ等一切なく会社として混乱状況)

実施内容

経理処理の実施
経理担当者業務・経理部長業務

次々と新しい事業等を開始する会社の特性下で、経理処理に必要となるフローの考案や書類の整備を適時実施。証憑の保管状況も雑然としており、ファイリングの仕方を含め一から指示。経理処理を行う状況にもっていく作業全般、及び経理作業そのものを実施(ただし、振込は会社で実施)。実質的に経理担当者業務と経理部長業務の両方をまかなう。

報酬額

月額600,000円

税務相談や申告業務といったいわゆる
税務顧問業務だけを依頼したい

具体的な作業依頼等はないが、税務顧問のみお願いしたいという場合もお気軽にお申し付けください。

料金は、「貴社の規模」「チェックする会計データの数」「利用している会計ソフト」「相談量」等によって決定されます。

貴社の経理体制がしっかりしている場合、書面添付*の対応が可能です!

*書面添付とは
簡単に言うと税務調査を入りにくくするためのプレミアムな対応です。

当所の料金例 (報酬額は税別)
顧問料\年商 ~1億円 1億円

3億円
3億円

5億円
5億円

10億円
10億円~
月額顧問料 20,000円

70,000円
35,000円

80,000円
60,000円

90,000円
80,000円

150,000円
100,000円〜
決算時顧問料 150,000円

280,000円
200,000円

320,000円
240,000円

360,000円
320,000円

600,000円
400,000円〜