中小企業は付き合う税理士を慎重に決めるべき
財務、会計のプロが社内にいない中小企業は付き合う税理士を慎重に決めるべき、ということです。
中小企業にとって税理士は一番身近な専門家ですし、社内の数値を赤裸々にみられるため、そう簡単に変えられる相手ではありません。一般的に一度契約したら長期の付き合いとなることが多いです。そのため、税理士の良し悪しが会社に与える影響は少なくありません。
なので、このテーマはとても重要だと感じていますし、私としてもそのような観点からトコトン中小企業の役に立てる事務所を作っていくことを目指しています。
あくまで一つの視点にすぎませんが、失敗しない税理士選びのために、是非ご参考にしてみてください。
どんな税理士が望ましいか
まず、税理士は何のプロかということですが文字通り税務のプロです。
中でも優れた税理士は、税法に詳しく、税金計算が正確にでき、節税対策ができ、税務調査官との交渉に長けています。
成長を望まず変化が少ない会社の場合、これらの能力がある方を顧問税理士として採用できれば十分かと思います（もちろん人付き合いになるので相性が大事です）。
一方成長を目指す会社の場合は会社の変化が激しいため、社長は臨機応変に諸施策を考えていく必要があります。そのため、税務のみならず、会社の数値を見ながら、より込み入ったアドバイスをくれる税理士を採用するのが望ましいはずです。
数値集計業務や税務処理といった旧態依然の税理士業務のみでなく、数値の意味することを社長と一緒に考えられる、いわば「数値教育」ができる税理士の採用を検討することが重要です。しかし、
・採算管理はどうやって行うべきか
・当社の状況をどう分析し、次の行動はどうしていくべきか
・もっと利益を増やすにはどうしたらよいか
・資金繰りを改善するにはどんな手を打たねばらならないか
・来期の見通しはどのように立てればよいか
・役員報酬や給料はどうやって設定すればよいか
・銀行に提出する財務諸表の見せ方はこれでよいか
といったアドバイスは税務に加え、経営、財務に関する知見もないとできませんので、税理士の中でも対応可能な人が限られてきます。
自社の顧問税理士が税務対応のみであり、経営、財務のアドバイスが苦手という場合は、成長の過程において物足りなく感じることがあると思います。その場合は顧問税理士の変更を検討するのもよいかもしれません。
因みに私のクライアントには顧問税理士が税務のみを対応し、経営財務のアドバイザーとして別の税理士を採用しているケースが多数見受けられます。
長年付き合っている顧問税理士をそのままの関与にして、経営財務のアドバイスは別ものと割り切ってセカンドアドバイザーを採用するのも悪くないかもしれません（コストは追加でかかってしいますが）。
ここで言いたいのは成長を目指す中小企業は
・社長に数値教育を施せる（数値を見ながら社長の経営判断を導ける）人材を入れることが重要
ということであり、別に顧問税理士でなくとも、経験豊富なＣＦＯの採用でもよいかと思われます。ただ、ＣＦＯの採用は一般的に割高になりますし、ＣＦＯも外部の意見を聞きたい場合に相談相手として顧問税理士がそのような存在であるに越したことはありません。
費用対効果を考え、自社にとって良い布陣を敷いていただければと思います。
会計数値の把握には
・行動修正のための指標（数値を見て戦略を進化させる）
・従業員評価のベース（査定の指針）
・外部報告（対銀行、対投資家、対税務署）
という多面的な目的があります。
それぞれの目的のために、どのタイミングでどのように数値を集計し、どのように解釈・判断していくべきかについて、サッとアドバイスしてくれる人が社長の身近にいると経営はさらに変わります。
社長はやることがいっぱいですので、どうすれば効率的に経営のかじ取りをすることができるのか、そのための計測器（会計数値）はどう利用すればよいかを考えるためにも、適材の採用を検討していただければと思います。
顧問税理士をどうやって見つけるか
複数の税理士に会って話を聞いて決めるべきと思います。信頼できる方からの紹介でもよいかもしれせんが、その方にとって良い税理士があなたにとって良い税理士かは分かりません。紹介も選択肢の一つとしてとらえるべきかと思われます（もちろん紹介者への不義理がないようにご留意下さい）。
今はインターネットが発展しているため、ホームページでどんな事務所か、どんなメニューがあるのか、どんな経験があるのかといった概要を把握し、実際に会ってみて比較検討するとよいでしょう。
「日常の経理・税務支援やチェック体制」「税務に調査に強いか」「経営の悩み対応に強いか」ということが税理士選びの重要項目なのですが、どんな経験値があるのか、苦労したことはどのようなことがあったか、メニュー及びその対応金額はいくらくらいで、どの程度の頻度で相談に乗ってくれるのか、を聞いてみるとよいでしょう。
成長企業の支援経験が多い、税理士の事務所自身が成長している、といった実績があればさらに安心ですね。
いかがでしたでしょうか。
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