【決算対策】決算10ヶ月前（決算2ヶ月後）編
このタイミングでは役員報酬の改定を検討します。役員報酬は基本的に毎月同じ金額を支給しなければならず、その改訂ができるのは決算日後３ヶ月以内と決められています。
役員報酬を上げると会社の経費が増えるでの、会社の節税対策になります。
一方、役員報酬を上げるとその分役員の所得税が増えるため、オーナー社長はトータルの手残りがいくらになるのか思案のしどころです。
法人税の税率は所得の増減に関わらず概ね一定なのですが、所得税は累進課税（所得が増えれば税率自体が上がる）なので、役員報酬を増やしすぎると税金負担がバカになりません。
このシミュレーションは重要なので、是非慎重に検討されることをおススメします。
なお、小規模の会社は、役員報酬の増額と小規模共済掛金の加入をセットで考えるとよいでしょう。小規模共済掛金は掛けた金額分個人の節税につながる非常にお得な制度です（退職等で掛金が戻ってくる際は、退職所得になるため非常に税率が低いです）。
役員が複数いる会社は、役員のモチベーションアップが会社の業績向上につながることが多いことから、報酬見直しのこの機会を利用して、社長自ら他の役員に対し、評価と報酬アップ（ダウン）の説明をきちんと行っていただくとよいでしょう。
【決算対策】決算6ヶ月前編
さて、下期において更なる飛躍を目指すにはこのタイミングがとても重要です。
数値計画を見直し、それに伴い行動計画も見直しましょう。
臨時異常事態がなければ、会社存続のために黒字決算は必達です。
黒字額を増やして従業員に還元していくことも、会社永続のためにとても重要なことです。
仮に上期がうまくいかなくてもまだきっと間に合います。
外部の専門家も交えながらかじ取りをうまく調整して下さい。
多額の利益が見込める場合は、今から節税対策を考えて行ってもよいでしょう。
重要なのは、
・下期も含めた通期の利益予測を立てること
・その予測に対して対策（黒字化対策、税金対策など）を考えていくこと
です。これらがこのタイミングでできれば、不測は排除され未来は明るいです。
是非当期の見通しをを改めて可視化してみてください。
【決算対策】決算3ヶ月前、2ヶ月前編
ここが本格的な決算対策をスタートさせるタイミングです。
赤字にせず、かつ黒字を増やしすぎないバランスよい決算にするため、このタイミングでの対策が重要です（できれば3ヶ月前）。
まず取り組んでいただきたいのは
①利益の着地見込の算定
②上記①に基づく納税額の予測（法人税、地方税、消費税、事業所税）
です。
これをやらないと始まりません。
利益の着地見込を黒字にすることが重要です。
その上、納税資金の準備が十分か検討しましょう。必要に応じて納税資金の融資については銀行に相談をしてください。
次いで、黒字が多すぎると税金が高くなります。その場合は節税対策に移りましょう。
この時期ですと節税対策も十分間に合います。
節税には
① お金が出ていかない＆利益を減らす節税対策
② お金が出ていかない＆利益を繰り延べる（代わりに次年度以降の利益が増加する）節税対策
③ お金が出ていく＆利益を減らす節税対策
④ お金が出ていく＆利益を繰り延べる（代わりに次年度以降の利益が増加する）節税対策
があります。優先順位を強いてつけるなら①、②、③、④です（③が無駄遣いの場合は④が上位）。
①の例
・税額控除の検討（メチャクチャ大事）
・不要な固定資産の除却
・棚卸資産の処分
・回収困難の売上債権の評価
②の例
・未払費用の計上
・売上計上基準の変更
・決算期の変更
③の例
・消耗品の購入
・広告宣伝の実施
・決算賞与の支給
④の例
・共済の加入（これ、意外とおススメです）
・役員保険の加入
・１年内費用の前払（サーバーや家賃の１年分の支払）
※ ③の中でも従業員のモチベーションが上がる等、費用対効果が明確なものがあれば優先順位は「最高位」になります。個人的には従業員還元が最高の節税対策だと思っています。
それと、この辺りから次年度の経営計画づくりも始めたいところですね！今期の着地を可視化し、次年度につなげてください。
【決算対策】決算1ヶ月前編
いよいよ決算が間近になるこのタイミングでは、まず黒字決算の見込たてることが重要です。
赤字決算より黒字決算の方が気持ちよいですし、対銀行、対投資家という観点から黒字決算は必須です。
決算書で向こう一年間の会社の評価が決まってしまいますので、最後のこの決算月を有効に利用して下さい。
まずは現在赤字の見通しの場合、黒字化になるように
・資産化できる費用がないかを検討（仕掛品、前払費用、ソフトウェア、開発費などに振替え）
・売上や雑収入の計上漏れがないかを検討
・役員貸付の債権放棄を検討
・生命保険の解約を検討
・共済の解約を検討
などを行ってみて下さい。
次いで、黒字が多すぎると税金が高くなりますので、その場合は節税対策に移りましょう。
決算月で行える節税対策としては
・税額控除の検討（メチャクチャ大事）
・不要な固定資産の除却
・棚卸資産の処分
・回収困難の売上債権の評価
・未払費用の計上
・消耗品の購入
・広告宣伝の実施
・決算賞与の支給
・１年内費用の前払（サーバーや家賃の１年分の支払）
・交際費の他勘定への振替
といったことが挙げられますが、まだまだできることはあると思います。
ただし、赤字決算にならないようにくれぐれもご留意下さい。
【決算対策】決算1ヶ月後編
ちょっと決算対策としては手遅れですが、まだ間に合う部分があるかもしれませんので、税務申告書を提出するまではダメもとで下記ご参照の上、諸々検討してみてください。
まず、黒字決算の確保ができているかもう一度見直してみましょう。
決算書で向こう一年間の貴社の評価が決まってしまいますので、できるだけ黒字化を目指してみてください。この先の一年間は長いですのでくれぐれもご留意下さい。
現在赤字の見通しの場合、黒字化になるように
・資産化できる費用がないかを検討（仕掛品、前払費用、ソフトウェア、開発費などに振替え）
・売上や雑収入の計上漏れがないかを検討
・負債の収益化の検討（前受金の売上振り替え、役員貸付の債権放棄など）
を行ってみて下さい。
それと、決算締めてみて黒字が多すぎてしまった場合は、最後の節税対策のあがきをしてみてください。1ヶ月前対策のうち
・税額控除の検討（要件合えば）
・未払費用の計上
・交際費の他勘定への振替
・仮払金の精算
・固定資産の除却（要件合えば）
・債権の貸倒処理（要件合えば）
・在庫の評価替え（要件合えば）
といったことが間に合うかもしれません。
本来は、３カ月前くらいからの対策が効果的となるので、決算日後の対策は付け焼刃的になりがちです。もし決算対策がギリギリになってしまった方は、次の決算からは計画的に対応していただければと思います。
いかがでしたでしょうか。
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② 社員雇用の留意点
③ 銀行対策ノウハウ集
④ 利益の獲得について
⑤ 保険、共済の加入のススメ